賃貸住宅リフォームローン

不動産不況下で賃貸物件には空室が目立つ中
国土交通省では
「高齢者、障害者等の住宅セーフティネットの充実」など
高齢者や障害者などへの支援策が拡充されています。

国の施策の支援として
「高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度」
などもあります。

そしてこの賃貸物件の入居者には
月額家賃１２ヶ月を限度に
２年間の家賃債務保証制度があり
家賃滞納の心配もありません。

アパートのリフォーム資金としても
公的融資でも賃貸住宅リフォームローンがあります。
アパートのリフォームか資金から入居者の募集
家賃保証まですべて公的制度で揃っているのです。
このような国の制度は積極的に利用していくべきです。


賃貸住宅リフォームローン

借入資格等

●耐火構造または準耐火構造の賃貸住宅
（一戸建ての貸家を除きます。）を
　所有していて、　工事完了後も引き続き賃貸経営を行う
●既存建築物（店舗等の非住宅）を賃貸住宅に改修・転用し
　工事完了後に賃貸経営を行う
●融資金の返済が確実にできる見込みがある
●保証機関の保証を受けられる方か、十分な資力のある個人の
　連帯保証人を１名つける
●日本国籍の個人または法人か外国人の
　（昭和26年政令第319号により永住許可を受けている方
　又は平成３年法律第71号により特別永住者とされた方）
●申込の方の年齢が６５歳以上の場合は
　原則として、後継者と連名により申込可能
●法人申込みの場合は、原則として、法人の代表者を申込人に
　追加できる


融資対象物件

融資を受けるためには、リフォーム後の賃貸住宅が次のとおり
融資メニューごとの要件に該当することが必要


●融資種別 子育てファミリー向け賃貸住宅融資

　戸当たり床面積　〜 原則 50m2以上
　敷地　　　　　　〜 敷地面積 165m2以上
　建物　　　　　　〜 融資対象となる賃貸住宅部分の延べ面積 200m2以上
　住宅の形式　　　〜１戸建て住宅以外
　構造　　　　　　〜 耐火構造または準耐火構造
　　　　　　　　　　（省令準耐火構造含む。）

●バリアフリー対応賃貸住宅融資

　戸当たり床面積　〜 原則 25m2以上
　敷地　　　　　　〜 敷地面積 165m2以上
　建物　　　　　　〜 融資対象となる賃貸住宅部分の延べ
　　　　　　　　　　　面積 200m2以上
　住宅の形式　　　〜１戸建て住宅以外
　構造　　　　　　〜 耐火構造または準耐火構造
　　　　　　　　　　（省令準耐火構造含む。）
　建設基準等　　　〜　バリアフリー基準
　　　　　　　　　　　高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度

融資対象工事

●改築工事
・一部改築工事　　〜　住宅の一部を取り壊し
　　　　　　　　　　　改めて住宅部分を建築する工事

・水回り設備の設置工事（設備改築工事）
　　下のいずれかの設備の一式取替工事または新設工事

　　　キッチンシステム
　　　浴槽または浴室ユニット
　　　給湯器ユニット
　　　暖房ユニット
　　　太陽光利用浴湯システム
　　　洗面化粧ユニット
　　　便器
　　　小規模合併処理浄化槽

・コンバージョン工事〜店舗等の非住宅を賃貸住宅に改修する工事

●増築工事

　賃貸住宅の住宅部分の床面積を増加させる工事

●修繕等の工事

　・居住性をよくする工事（建具・サッシの取替えなど）
　・耐久性を高める工事（屋外の防水、外壁の塗装工事など）
　・安全性に役立つ工事（避難設備、火災報知器などの防火設備）
　・物置、自転車置場、駐車施設の設置工事、造園工事

●耐震改修工事　

　次の１又は２に掲げる工事

１．『建築物の耐震改修の促進に関する法律』に定める計画の
　　　認定を受けた
　　　耐震改修計画に従って行う耐震改修工事

２．機構の定める耐震性に関する基準に適合する工事

融資金額

●「実際の工事費の80％」と「融資限度額」を比較して
　　いずれか少ない額

融資金利

●申込み時の金利が適用される
　（返済期間により金利が異なる）

返済期間

●１０年以内または２０年以内のいずれかを選択

返済方法

●「元利均等毎月払い」または「元金均等毎月払い」の
　いずれかを選択

担保

●原則として、融資建物および敷地に第１順位の抵当権を設定

火災保険

●建物には、火災保険を加入、機構を第１順位とする質権を設定


詳細は住宅金融支援機構のホームページでご確認下さい。